現預金を『祭祀財産』へ。賢い資産防衛としての生前供養
賃貸経営において、次世代への円滑な資産承継は避けて通れない課題です。昨今、終活の中でも特にお墓のあり方への関心が高まっており、従来の墓石だけでなく、樹木葬や納骨堂、墓じまいといった選択肢も一般化してきました。
これらは『家族に管理の負担をかけたくない』という配慮の表れですが、実はオーナー様にとって、お墓の準備は『相続税対策』としても合理的な出口戦略となります。
相続税法の規定により、墓地、仏壇、永代供養料といった『祭祀財産（さいしざいさん）』は、相続税の課税対象から除外されています。この制度を最大限に活用する鍵は、『生前』に購入・支払いを完了させておくことにあります。
オーナー様がお持ちの現預金（課税対象）を、生前にお墓（非課税対象）という資産に組み替えておくことで、相続発生時の『課税対象資産』を直接的に圧縮できるのです。
例えば、300万円のお墓を現金で購入された場合、相続財産から300万円を差し引いた状態で評価額を算出できます。これは、不動産の小規模宅地等の特例などと同様、手堅い資産防衛の一手といえるでしょう。
注意点として、お墓のローン（未払金）は、他の借入金（賃貸建物の建築資金等）と異なり、相続財産から差し引く『債務控除』の対象になりません。節税効果を確実にするためには、キャッシュによる『一括払い』が鉄則です。
近年人気の樹木葬や納骨堂も、原則として非課税の対象です。『次世代に管理や金銭的な負担を残さない』という決断は、ご家族への最後の贈り物であり、同時に賢明な資産管理でもあります。
賃貸経営の安定と共に、ご自身らしい『終活』の一歩を、まずはこの非課税枠の活用から検討してみてはいかがでしょうか？