「先送り」の代償は、数千万円の納税と家族の涙でした
『うちはまだ元気だから大丈夫』 多くの地主様がそうおっしゃいます。
しかし、私たちは長年この仕事に携わる中で、厳しい現実を何度も目にしてきました。残念ながら、相続はご家族の準備が整うのを待ってはくれません。
先日、弊社が長年お付き合いさせていただいているオーナー様が急逝されました。地元の名士として多くの資産を保有されていたため、以前から老朽アパートの建て替えによる節税対策をご提案しておりましたが、『なかなか決断できない』との理由で先送りにされていました。
その結果、残されたご家族を待っていたのは、深い悲しみに浸る間もなく押し寄せる膨大な相続手続きと、数千万円にのぼる納税資金の工面という過酷な現実でした。
このような悲劇を繰り返さないために、なぜ『元気なうち』の対策が必要なのか、今回はその点についてお話させていただきます。
相続税の計算において、現金や預金は『額面通り』に課税されます。つまり１億円は１億円として評価されます。一方、不動産、例えば賃貸物件の土地などは、固定資産税評価により時価より約20%評価が下がり、さらに貸家建付地として15～20%程度評価が下がります。
また建物は、固定資産税評価により約50～60%程度評価が下がり、さらに貸家評価で約30%の評価減が可能です。仮に土地5,000万円、建物5,000万円、合計時価１億円の評価額は約5,400万円程となります。
つまり『現金』で持つより『不動産』で持つ方が資産価値を圧縮できるのです。もし、生前に老朽アパートを建て替えていたなら、建設費のマイナス分と合わせて、納税額は数千万円単位で軽減されていた可能性があります。
また財産を負の財産にしないための対策も重要です。例えば、放置された老朽アパートは相続発生の瞬間にご家族にとって大きなリスクに変わります。『納税で現金がない中での大規模修繕』、『空室による収益悪化』など、放置の代償は小さくありません。元気なうちに収益性の高い物件へ組み替えておくことは、家族に『安定した収入源』と『管理しやすい資産』を遺すことに直結します。
相続対策の本質は節税だけではありません。最大の目的は、家族の絆を守ることです。 オーナー様が元気なうちに不動産のプロを交えて『今の資産状況』を可視化し、将来の納税額を把握すること。そしてそれを家族で共有すること。それが、先祖代々の土地を安値で手放す事態を防ぐ、唯一の方法かもしれません。
私たちは、単にアパートを建てるだけの会社ではありません。オーナー様の想いを次世代に繋ぎ、ご家族の絆を守るためのパートナーでありたいと考えています。『何から手をつけていいかわからない』、『まずは自分の相続税がいくらか知りたい』、そんな一歩からでも構いません。
まずはストーンズの無料相続診断シミュレーションを活用してみることをお勧めいたします。後悔のない未来のために、今からご家族で話し合いを始めてみてはいかがでしょうか？