法人成り
法人成りとは、個人で所有している不動産などの財産を、新たに設立した法人（会社）に移すことです。「個人」から「法人」へ名義を変えることで、相続税の節税や事業承継の円滑化など、様々なメリットが生まれます。
なぜ「法人成り」が相続対策に効果的なのか？
その1：相続税が下がる可能性がある
個人で不動産を所有している場合、相続税評価額は高くなりがちです。しかし、不動産を法人に移し、「法人の株式」として相続財産を評価することで、評価額を圧縮できるケースがあります。
株式の評価方法は、会社の純資産や収益性などを考慮して計算されます。専門的な知識が必要ですが、結果として相続税を節税できる有効な手段といえます。
その2：事業承継がスムーズになる
「うちの息子に、この土地を継がせたいけど、どうすればいいんだろう？」
このような悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。法人成りをしておけば、財産が「株式」という形になるため、少しずつ贈与したり、特定の相続人に集中させたりと、柔軟な承継計画を立てることが可能です。
株式であれば、複数人で共有することも容易です。また、議決権のある株式を後継者に集中させることで、将来の会社の経営方針をめぐって家族間で争いが起こるリスクも軽減できます。
その3：所得税の節税にもつながる
個人で不動産を賃貸している場合、所得税は累進課税のため、所得が増えるほど税率も上がります。しかし、法人化することで、役員報酬や退職金、生命保険料など、様々な費用を経費として計上できるようになります。
これにより、課税所得を抑えられ、結果として所得税の負担を軽減できるメリットも期待できます。
法人成りには注意点も
多くのメリットがある法人成りですが、注意すべき点も理解しておく必要があります。
その１：初期費用と維持コスト
法人設立には登記費用や税理士への報酬がかかります。また、法人維持のためには、毎年税理士への顧問料や社会保険料などのコストが発生します。
その２：不動産移転時の税金
個人から法人へ不動産を移転する際には、不動産取得税や登録免許税といった税金がかかります。
これらの費用と、得られるメリットを総合的に比較検討することが大切です。
法人成りは、相続税の節税だけでなく、円滑な事業承継や所得税の節税にもつながる、非常に有効な生前対策です。しかし、その効果や手続きは個々の状況によって大きく異なります。
専門家である税理士などに相談し、ご自身の財産状況やご家族の意向をしっかりと踏まえた上で、最適な対策を検討することをおすすめします。早めの準備が、あなたとご家族の明るい未来を守る一番の秘訣です。
